債務整理をしたことは会社に知られてしまうか

債務整理をすることになった場合、会社には知られたくないという人も多いでしょう。
会社に知られずに債務整理の手続きを進めることができるかは、債務整理の方法やお金を会社から借りているかどうかで変わります。

頭を抱えて悩むサラリーマン

会社から借り入れが無い場合は、会社に債務整理のことは知られずに済むかもしれません。
任意整理の場合は弁護士と金融業者の間で手続きが進むため、会社に知られることはまず無いと思われます。
個人民事再生と自己破産の場合は、手続きにおいて現時点で会社を退職した場合にもらえるはずの退職金の金額を証明しなければなりません。

退職金の計算方法が別に明記されている場合はそれを用いても良いのですが、証明書を会社に発行してもらわなければならない場合は、会社に発行の理由を細かく聞かれた場合に債務整理のことが知られてしまうこともあります。
また自己破産をする場合には、一定期間ある種の職業に就業することが不可能になる資格制限があるので、該当する職業の場合は気をつけなければなりません。

ただしこれは一時的なもので、免責が確定されれば資格制限は無くなります。
会社から借り入れがある場合でも、知られずに済む場合もあります。
任意整理においては一部の債権者のみを対象として手続きを行うことができます。
会社からの借り入れ分は整理の対象から外して他の借り入れのみを整理する場合は、会社に知られることなく手続きを進められます。

一方、個人民事再生と自己破産の場合は、すべての債権者を対象にしなければなりません。
そのため、会社から借り入れをしている場合は当然会社も債権者になりますから、裁判所に申告する必要があり、債務整理について知られることになります。

債務整理すると給与は差し押さえられる?

電卓とお給料の紙袋
債務整理を行った場合に給与は手元に残るのか、差し押さえられてしまうのではないかと心配な人も多いでしょう。
ですが、債務整理の手続きをしたからといって、金融業者に給与を差し押さえられるわけではありません。
債務整理が直接給与の差し押さえにつながるわけではないのです。

確かに給与は差し押さえが可能な財産であり、借金の返済がされなくなった場合は金融業者は債務者の財産を差し押さえて債務を回収します。

とは言え、返済の延滞があったからといって金融業者がすぐに給与を差し押さえることはできません。
給与の差し押さえのためには、訴訟をおこして裁判所に認められ、「債権差押命令」が出てからでないとならないのです。
債権差押命令が無い限りは勝手に給与などの差し押さえをすることはありません。

また債務整理で自己破産や個人民事再生の手続きを開始した場合は、債権者は給与の差し押さえをすることができなくなります。
そのため、こういった手続きと債権者の訴訟手続きが進んで債権差押命令が出るのとどちらが早いかということになります。
弁護士や司法書士など専門家への債務整理の相談は早い方が良いでしょう。

自己破産などの手続きを進める前に、すでに訴訟が起こされていて差し押さえのための手続きが進んでしまっている場合や、公正証書がある場合は強制執行の可能性があるため気をつけなければなりません。
この場合はいきなり給与を差し押さえられるかもしれないのです。
こうしたケースもとにかく一刻も早く専門家に相談することがおすすめです。