ブラックリストは本当にあるのか

頭に手を当てて悩んでいる女性クレジットカード会社や消費者金融などは普通「個人信用情報機関」というものに登録しています。
これは、顧客の個人情報や借入れ状況に関する情報を管理する機関です。
つまり個人信用情報には氏名、住所、生年月日や勤務先などの個人情報と、借入れがいくらか、返済の状況、延滞の事実などが記録されているのです。

個人信用情報機関には「(株)シー・アイ・シー(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」、「(株)日本信用情報機構(JICC)」があります。
またCRINと言って、事故情報などはこの3社で共有される仕組みがあります。

このシステムがあるため、1つのカード会社で支払を延滞すると、他のカード会社でもその情報が分かるようになっています。
カード発行の審査の際には必ず個人信用情報機関に問い合わせを行いますので、延滞の事実のある人にはカード会社は厳しい対応になります。
利用限度額が低くなったり、新規のカード発行ができなかったりするのです。

このように事故情報の記録が残っている状態を俗に「ブラックリストに載っている」と言います。
実際にブラックリストという名前のリストがあるわけではありません。
延滞だけで無く債務整理を弁護士に依頼したときなども事故情報として残ります。

カード会員でいる間とカードを退会後5年間は延滞などの支払関連の情報が残るので、その間はブラックリスト状態が続きます。

尚この期間内は、個人信用情報機関加盟のカード会社であれば情報がすぐに参照できるようになっていますので、自分の信用情報が気になる方は閲覧してみて下さい。

 

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自己破産した場合のメリットとデメリットについて

スーツで指さしてるOL「自己破産」について、借金に苦しめられている人なら検討したことがあるのではないでしょうか。

借金はその額には関わらず、返済が可能なケースと不可能なケースとがあります。

返済がどうしても不可能であるならば、自己破産も考えなければなりません。

多重債務でどうしようもなくなった場合など、最後の手段として自己破産を希望する人も少なくないでしょう。

ただし自己破産だけが借金の整理手段ではありませんので、メリットとデメリットをよく考えてから自己破産をするか選びましょう。

自己破産のメリットとしては
1.債務の支払いが全て免除されます。つまり借金が全部なくなります。
2.弁護士など専門家に依頼した場合、手続き開始後は債権者からの取り立てを止められます。
3.日常生活に必要なある程度の財産は手元に残せます。
4.戸籍や住民票などには記載されることはありません。官報や破産者名簿には載ります(後述)。
5.自己破産を理由に解雇することはできないので、会社を辞める必要はありません。
6.選挙権が失われるということはありません。
といったことが挙げられます。

反対にデメリットとしては
1.免責が決定するまではいくつかの職業には就けません。
2.国が発行する官報に住所氏名が掲載されます。また本籍地の破産者名簿にも記載されます。
3.住宅や車など本人名義の財産は手放す必要があります。
4.数年間はクレジットカードでの買い物や新しいクレジットカードの作成、新たな借り入れはできません(俗に言うブラックリスト)。
などといったものがあります。

自己破産を人生の終わりのように考えている人もいますが、そこまでのデメリットでは無いと言えます。
借金をどうやっても返済できそうにない場合、専門家に相談の上で自己破産に踏み切るのが良いでしょう。

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「自己破産」の流れについて

資料を持った女性多重債務でどうしようもない、どうやっても借金を返済できないとなったら、最後の手段として「自己破産」という方法があります。

自己破産をすれば借金がすべて無くなるので、多重債務の苦しみから解放されます。

ただしデメリットもあるので、よく考えてから踏み切りましょう。
なお、自己破産の手続きを開始しただけで債務が無くなるわけではなく、免責の手続きを行わなければなりません。

自己破産をするには、まずは住んでいるところの管轄の地方裁判所に書類を提出し申し立てを行います。
そして破産手続きを始める裁判を受けます。
これは以前は破産宣告と呼ばれていましたが、今は破産手続開始決定と言います。
破産手続きにより全財産をお金にかえて、各債権者に分配して精算します。
これで精算しきれずに残った債務は、免責の許可がおりれば支払う必要は無くなります。

このようにして自己破産では債務をすべて整理します。
自己破産は金銭面からみればメリットの大きいものです。

ただし破産者となると企業の役員になれなかったり、破産手続開始後は弁護士や司法書士、税理士などの資格を失います。
この制限を受ける職業の範囲は意外と広いため、注意が必要です。
ですが、債務を完済するか免責決定により復権すれば制限はなくなり、資格職業にもまた就くことができます。
そのため職業面でのデメリットはさほどのものではありません。
また数年間借り入れやクレジットカードの利用ができなくなったり、官報に住所氏名が載ったりします。

こうしたデメリットを踏まえても、自己破産のメリットの方が大きい場合は、手続きを行います。
手続きは弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼するのがおすすめです。
ただし債務整理には他にも方法がありますし、本当に自己破産をするべきなのかを専門家とも相談しよく検討してから踏み切りましょう。

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