債務整理を依頼する弁護士選びの決め手

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債務整理を弁護士に相談しようと思った場合、できる限り良い条件にまとめてくれる人にお願いしたいですよね。
依頼する分野によっては、弁護士の能力次第で結果が大きく違ってくることがあります。
逆にどの弁護士でもさほど変わらない分野もあります。

大体の場合、弁護士の能力はその分野における経験がどのくらいあるかで決まります。
経験の少ない弁護士は一般的にはあまり頼りになりません。
さらに、仕事への姿勢も大切です。
たとえ経験豊富であってもきちんと顧客と向き合わない弁護士では不安があります。
顧客の立場に立って親身に力になってくれる弁護士を選びたいものです。

債務整理の手続きは、裁判所を通して行われるものと、裁判所を利用しないものとがあります。
「自己破産」や「民事再生」の場合は裁判所に申し立てを行い、「任意整理」では裁判所は利用しません。

「自己破産」や「民事再生」では、手続きは裁判所の指導のもとで行われます。
そのためこれらの場合、それなりに経験のある弁護士であれば結果に差はほとんどつかないと言えます。
よって、これらのケースでは弁護士選びの決め手となるのは価格でしょう。
明確な価格を示さなかったり、料金にあいまいなところのある弁護士事務所は避けるべきです。
また価格の安い事務所でも、態度がいい加減であったり、対応が遅すぎるという場合はやめておきましょう。
自己破産などの書類作成においては事務の処理スピードも重要となるため、事務局の対応が遅いところは信頼すべきではありません。

「任意整理」の場合は裁判所を通さないため、弁護士の能力が結果に大きく関わってきます。
任意整理は弁護士が手を抜こうと思えば手を抜ける分野と言えます。
なので、その弁護士が債務整理にあたってどのように仕事を進めるかはきちんと確かめておくべきです。
利息制限法の計算や過払い金の回収などをきっちりと行っているか、利息を将来においても減少できるようにしてくれるか、などの点をよく確かめましょう。

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弁護士に債務整理を依頼する理由

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債務整理を行う場合、弁護士に手続きを依頼すると有利な点はいろいろあります。
専門家にまかせることによる知識面・精神面での安心感やさまざまな手続きがスピーディに進むなど、弁護士費用を払うに値する理由はいくつもあるのです。

債務整理にもいくつか方法がありますが、その内の「過払い請求」を弁護士に依頼する場合の利点は、金融業者との交渉のすべてを弁護士にまかせられることです。
裁判となった場合でも裁判所に行かずに済み、手間と時間が大幅にカットできます。

「任意整理」を依頼する利点は、利息分を払わずに済むようになることです。
これ以後は元金のみを返済するという条件で金融業者と和解するため、返済した分だけ借金が確実に減っていきます。

さらに各業者への返済手続きも弁護士にまかせられるので、毎月の返済金を弁護士に渡すだけで済むようになるのも便利な点です。
また、契約状況によっては借金額が減るケースもあります。

「個人版民事再生」を依頼する利点は、手続きに必要な書類を弁護士がまとめてくれ、裁判所への提出も期限内に行われることです。
書類は大量にあるため、これを弁護士にまかせられることは手間と時間の節約になります。
また、債権者や裁判所との交渉も弁護士が行ってくれるので安心です。

「自己破産」を依頼する利点は、弁護士を代理人とすることで自己破産の申し立てをした後に即日面接が可能になります。
弁護士をたてない場合は面接まで1か月くらいかかるので、大幅な時間の短縮になります。
また申し立ては弁護士が代理で行えますが、免責が認められるために裁判官と面接を行う「免責審尋」は本人が出頭しなければなりません。
この際も弁護士が同行してくれるので安心です。

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債務整理の種類について

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「債務整理」というのは法律に則った手続きで借金を整理することです。
その種類には「自己破産」「個人民事再生」「任意整理」などがあります。

「自己破産」は借金を法律的にゼロにすることで、債権者の取り立てはなくなり債務者の生活を再建させます。
マイホームなど高価な財産は処分されますが、ある程度は手元に残るので全財産を取られるわけではありません。

「個人民事再生」は借金の額を大幅に減額して基本的に3年間で完済させます。
マイホームなどの財産を処分されたりはありません。

「任意整理」は利息制限法で定められた上限まで利息を減らして再計算した額を基本的に3年間で完済させます。
この内のどれを行うのが良いかは、ケースバイケースで一概には言えません。

自己破産の場合には、基本的に全ての借金が免除されます。
そのため借金が膨れあがってどうしようも無くなっている場合、金銭的にはいちばん有利になります。
債務者の今後の生活再建のためには大きなメリットと言えるでしょう。

そのため、債務整理の場合にはまずは自己破産を念頭におき、デメリットが大きいようであればそれ以外を考えるという流れになることが多いようです。

自己破産のためには、その人の収入状況や財産と借金総額から、借金を返すことが無理(支払不能)であると認められなければなりません。
支払不能と認められるかは、各自の状況により判断されます。
借金の額については決まった基準はありません。

ひとつの基準として、所得のうちその人の自由に使える分である可処分所得から借金を返せるかどうかを判断します。

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