多重債務をどうやって解決するか

頭を抱えて悩んでいる女性
日本信用情報機構のデータによると、消費者金融やカード会社から借り入れがある人は平成27年7月時点で1,100万人を超えており、その内5件以上借り入れがあるのは約14万人だそうです。
貸金業法の改正などの効果があり以前にくらべて多重債務者の数は大幅に減っていますが、それでもまだまだ多重債務に苦しむ人はいます。
多重債務が原因とみられる自殺者もひと頃に比べれば減りましたが、今でも少なくありません。

もし多重債務に陥ってどうしようもなくなった場合、「債務整理」を行って解決することができます。
債務整理にはいくつかの方法があり、「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」の4つの中からそれぞれの事情に応じて選びます。

自己破産は借金がゼロになりますがデメリットも大きいので、本当の最後の手段として覚えておいた方がいいでしょう。
個人民事再生は借金の額を大幅に減額します。

任意整理や特定調停では、利息制限法に基づいて利息を計算し直すことで債務の額を減らせることがあります。
金銭の貸付けの際の金利は利息制限法により上限が定められていて、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%となっています。
この上限を超える金利で契約していた場合、上限を超えた分の利息は支払う必要が無いのです。
また、出資法により金利が年20%を超えると罰則規定があります。

特に2010年の出資法改正前は、利息制限法と出資法の金利の上限に差があり、利息制限法を超えているものの罰則は受けないグレーゾーン金利に設定している消費者金融が大半でした。
そのためこの時期から契約している借金なら、利息制限法に基づいた再計算により大幅に減額できる可能性があります。

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ブラックリストは本当にあるのか

頭に手を当てて悩んでいる女性クレジットカード会社や消費者金融などは普通「個人信用情報機関」というものに登録しています。
これは、顧客の個人情報や借入れ状況に関する情報を管理する機関です。
つまり個人信用情報には氏名、住所、生年月日や勤務先などの個人情報と、借入れがいくらか、返済の状況、延滞の事実などが記録されているのです。

個人信用情報機関には「(株)シー・アイ・シー(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」、「(株)日本信用情報機構(JICC)」があります。
またCRINと言って、事故情報などはこの3社で共有される仕組みがあります。

このシステムがあるため、1つのカード会社で支払を延滞すると、他のカード会社でもその情報が分かるようになっています。
カード発行の審査の際には必ず個人信用情報機関に問い合わせを行いますので、延滞の事実のある人にはカード会社は厳しい対応になります。
利用限度額が低くなったり、新規のカード発行ができなかったりするのです。

このように事故情報の記録が残っている状態を俗に「ブラックリストに載っている」と言います。
実際にブラックリストという名前のリストがあるわけではありません。
延滞だけで無く債務整理を弁護士に依頼したときなども事故情報として残ります。

カード会員でいる間とカードを退会後5年間は延滞などの支払関連の情報が残るので、その間はブラックリスト状態が続きます。

尚この期間内は、個人信用情報機関加盟のカード会社であれば情報がすぐに参照できるようになっていますので、自分の信用情報が気になる方は閲覧してみて下さい。

 

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