多重債務をどうやって解決するか

頭を抱えて悩んでいる女性
日本信用情報機構のデータによると、消費者金融やカード会社から借り入れがある人は平成27年7月時点で1,100万人を超えており、その内5件以上借り入れがあるのは約14万人だそうです。
貸金業法の改正などの効果があり以前にくらべて多重債務者の数は大幅に減っていますが、それでもまだまだ多重債務に苦しむ人はいます。
多重債務が原因とみられる自殺者もひと頃に比べれば減りましたが、今でも少なくありません。

もし多重債務に陥ってどうしようもなくなった場合、「債務整理」を行って解決することができます。
債務整理にはいくつかの方法があり、「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」の4つの中からそれぞれの事情に応じて選びます。

自己破産は借金がゼロになりますがデメリットも大きいので、本当の最後の手段として覚えておいた方がいいでしょう。
個人民事再生は借金の額を大幅に減額します。

任意整理や特定調停では、利息制限法に基づいて利息を計算し直すことで債務の額を減らせることがあります。
金銭の貸付けの際の金利は利息制限法により上限が定められていて、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%となっています。
この上限を超える金利で契約していた場合、上限を超えた分の利息は支払う必要が無いのです。
また、出資法により金利が年20%を超えると罰則規定があります。

特に2010年の出資法改正前は、利息制限法と出資法の金利の上限に差があり、利息制限法を超えているものの罰則は受けないグレーゾーン金利に設定している消費者金融が大半でした。
そのためこの時期から契約している借金なら、利息制限法に基づいた再計算により大幅に減額できる可能性があります。

続きを読む

ブラックリストは本当にあるのか

頭に手を当てて悩んでいる女性クレジットカード会社や消費者金融などは普通「個人信用情報機関」というものに登録しています。
これは、顧客の個人情報や借入れ状況に関する情報を管理する機関です。
つまり個人信用情報には氏名、住所、生年月日や勤務先などの個人情報と、借入れがいくらか、返済の状況、延滞の事実などが記録されているのです。

個人信用情報機関には「(株)シー・アイ・シー(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」、「(株)日本信用情報機構(JICC)」があります。
またCRINと言って、事故情報などはこの3社で共有される仕組みがあります。

このシステムがあるため、1つのカード会社で支払を延滞すると、他のカード会社でもその情報が分かるようになっています。
カード発行の審査の際には必ず個人信用情報機関に問い合わせを行いますので、延滞の事実のある人にはカード会社は厳しい対応になります。
利用限度額が低くなったり、新規のカード発行ができなかったりするのです。

このように事故情報の記録が残っている状態を俗に「ブラックリストに載っている」と言います。
実際にブラックリストという名前のリストがあるわけではありません。
延滞だけで無く債務整理を弁護士に依頼したときなども事故情報として残ります。

カード会員でいる間とカードを退会後5年間は延滞などの支払関連の情報が残るので、その間はブラックリスト状態が続きます。

尚この期間内は、個人信用情報機関加盟のカード会社であれば情報がすぐに参照できるようになっていますので、自分の信用情報が気になる方は閲覧してみて下さい。

 

続きを読む

自己破産した場合のメリットとデメリットについて

スーツで指さしてるOL「自己破産」について、借金に苦しめられている人なら検討したことがあるのではないでしょうか。

借金はその額には関わらず、返済が可能なケースと不可能なケースとがあります。

返済がどうしても不可能であるならば、自己破産も考えなければなりません。

多重債務でどうしようもなくなった場合など、最後の手段として自己破産を希望する人も少なくないでしょう。

ただし自己破産だけが借金の整理手段ではありませんので、メリットとデメリットをよく考えてから自己破産をするか選びましょう。

自己破産のメリットとしては
1.債務の支払いが全て免除されます。つまり借金が全部なくなります。
2.弁護士など専門家に依頼した場合、手続き開始後は債権者からの取り立てを止められます。
3.日常生活に必要なある程度の財産は手元に残せます。
4.戸籍や住民票などには記載されることはありません。官報や破産者名簿には載ります(後述)。
5.自己破産を理由に解雇することはできないので、会社を辞める必要はありません。
6.選挙権が失われるということはありません。
といったことが挙げられます。

反対にデメリットとしては
1.免責が決定するまではいくつかの職業には就けません。
2.国が発行する官報に住所氏名が掲載されます。また本籍地の破産者名簿にも記載されます。
3.住宅や車など本人名義の財産は手放す必要があります。
4.数年間はクレジットカードでの買い物や新しいクレジットカードの作成、新たな借り入れはできません(俗に言うブラックリスト)。
などといったものがあります。

自己破産を人生の終わりのように考えている人もいますが、そこまでのデメリットでは無いと言えます。
借金をどうやっても返済できそうにない場合、専門家に相談の上で自己破産に踏み切るのが良いでしょう。

続きを読む

「自己破産」の流れについて

資料を持った女性多重債務でどうしようもない、どうやっても借金を返済できないとなったら、最後の手段として「自己破産」という方法があります。

自己破産をすれば借金がすべて無くなるので、多重債務の苦しみから解放されます。

ただしデメリットもあるので、よく考えてから踏み切りましょう。
なお、自己破産の手続きを開始しただけで債務が無くなるわけではなく、免責の手続きを行わなければなりません。

自己破産をするには、まずは住んでいるところの管轄の地方裁判所に書類を提出し申し立てを行います。
そして破産手続きを始める裁判を受けます。
これは以前は破産宣告と呼ばれていましたが、今は破産手続開始決定と言います。
破産手続きにより全財産をお金にかえて、各債権者に分配して精算します。
これで精算しきれずに残った債務は、免責の許可がおりれば支払う必要は無くなります。

このようにして自己破産では債務をすべて整理します。
自己破産は金銭面からみればメリットの大きいものです。

ただし破産者となると企業の役員になれなかったり、破産手続開始後は弁護士や司法書士、税理士などの資格を失います。
この制限を受ける職業の範囲は意外と広いため、注意が必要です。
ですが、債務を完済するか免責決定により復権すれば制限はなくなり、資格職業にもまた就くことができます。
そのため職業面でのデメリットはさほどのものではありません。
また数年間借り入れやクレジットカードの利用ができなくなったり、官報に住所氏名が載ったりします。

こうしたデメリットを踏まえても、自己破産のメリットの方が大きい場合は、手続きを行います。
手続きは弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼するのがおすすめです。
ただし債務整理には他にも方法がありますし、本当に自己破産をするべきなのかを専門家とも相談しよく検討してから踏み切りましょう。

続きを読む

多重債務になる原因は何か

髪の毛をグシャグシャにする女性多重債務に陥ってしまうのは何が原因なのでしょうか。

多重債務は、返済能力をオーバーして無理に貸し付ける金融業者が悪いという考えもあります。
確かにそれも一理ありますが、それでも利用者が借り入れをしなければ多重債務になることも無いわけで、利用者に責任が無いとは言えません。

結局のところは、買い物やギャンブルを続ける内に金銭感覚がおかしくなり、無計画に自分の経済力以上のクレジットやキャッシングを乱用したというケースが多いようです。
金銭感覚がおかしくなった上に後先が考えられなくなり、返済をどうするのかをきちんと考えないまま借り続けてしまうのです。

買い物やギャンブルにハマってしまうのは、ストレスも原因のひとつです。
ストレスからギャンブルに夢中になったり買い物を大量にしている内に、感覚が麻痺してしまうのです。

またギャンブルは負けが続いてくると逆に一発逆転の大当たりを狙うようになって余計にハマり込んでしまい、止めるに止められなくなってしまうケースが非常に多いです。
一度でもギャンブルに勝って大金を手にしてしまうと、その興奮を忘れられなくなるというのは有名です。

そうしているうちにギャンブル依存症となり、自分の意志では到底抜け出せなくなるのです。
ちょっとの暇つぶしにたまたまパチンコ店で幸か不幸か勝ってしまったのを機に、最近ではパチンコにはまる主婦も増えているようです。

こうした状態になった場合にどのくらいから多重債務と言えるかは個人の状況により異なります。
借金の額が多くても返済能力があって毎月返せており元金が減っていっているのなら問題はありません。

しかしもし借金の返済が追いつかずに、別の金融業者から借金をして返済に充てている自転車操業状態であれば、それは多重債務と言えます。
金融業者ではなく身内や知り合いから借りているという場合でも根本的な問題は一緒です。
返済のために新たな借金を重ねる状況に陥っていても、意外と自分では多重債務状態にあるとは認められないものです。
ですが、返済が間に合わない状況になったら、きちんとその状況を受け止め、多重債務者として専門家に相談するなり対策を取りましょう。

続きを読む

多重債務者を食い物にする悪徳業者

体育座りしてる女性あちこちから借金を重ねる多重債務に苦しむ人は少なくありません。
多重債務状態に陥ると、普通の消費者金融などからは借入れはできなくなります。
そんな状況につけこみ、窮地を救うかのように甘い言葉をかけ、悪徳業者は多重債務者に近づいてきます。
その種類は「紹介屋」「整理屋」「買取屋」などがあります。

紹介屋は他の金融業者では断られた人でも融資可能という広告で債務者を誘います。
そして自分たちでは融資はせず、別の審査が甘めの業者を紹介して、高額の紹介料を取るのです。
最初から他社を紹介するとは言わず自社で融資が可能かのように謳っているために、紹介屋と気付かず引っかかる人が少なくありません。

整理屋は債務整理をすると持ちかけて多額の手数料を取ったり、代わりに返済すると言ってお金をだまし取ったりします。
料金を受け取りながら実際には何もしないか、ずさんな整理で事態を悪化させてしまいます。
詐欺グループがからんでいたりすると、弁護士事務所を装ったり手口が巧妙なこともあります。

買取屋はチラシなどでショッピング枠を現金化と謳って債務者を誘います。
これはクレジットカードのショッピング利用限度額まで家電製品やブランド品、金券など換金しやすい物を買わせてそれを買取屋が現金で買い取るという仕組みです。
品物は安値で買いたたかれ、買取屋はそれを転売して利益を得ます。
一時的に現金は手にできますが、クレジットカードの負債が増えてしまい、多重債務状態が悪化するだけです。

また、中には世間一般では何の価値もないような偽物の宝石を高額で購入させ、「買取り業者でその宝石を売ればお金になる」と持ちかける例もあります。いずれにせよ、この買取屋が行うクレジットカードの現金化は一時的にブームにもなったことからも、消費者庁も注意喚起を促したほどです。

このような悪徳業者に引っかからないためにも、多重債務に陥ることを回避しましょう。
クレジットカードやローンの使い過ぎは多重債務の入口です。
あくまでも計画的に利用し、確実に返済できる額のみを借り、返済は短期間に済ませます。
そして返済が難しい事態になったら、信頼できる専門家に相談することが大事です。

続きを読む

親しい友人から借金を相談されたとき

頬杖をついて悩んでいる女性親しい友人から借金関係の相談があったら、どうするべきでしょう。
特にお金を貸して欲しいという相談の場合、どういった対応をとるのがベストなのでしょうか。

そういった場合には、とりあえずは話を良く聞いてあげるのが良いでしょう。
ただし、あくまでもどういう状況なのかを確認するために話を聞くことが大切です。
間違ってもいきなりお金を貸すかどうかを判断するのは避けましょう。
安易なお金の貸し借りはお互いのために良くありません。

お金を貸すことが必ずしも悪いとは言い切れませんが、お金を貸すことがその人の助けになるとは言えないのです。
たとえ友人がお金を貸して欲しいと必死に頼み込んできたり、窮乏をうったえてきたとしても、その場限りの同情や友人を失いたくないとの考えから貸してあげようかなどと考えるのはいけません。

とにかく、とりあえずは話を良く聞いてみて、浪費してお金が足りないと言うのであれば、家計を見直したり倹約の方法をアドバイスしたりするのが良いでしょう。
そして、そういうレベルのアドバイスでは手に負えない事態であれば、借金問題の専門家への相談を勧めた方が良いです。

借金が重なって素人にはどうしたら良いかわからない状態でも、専門家のアドバイスに従って債務整理を行うなどすればなんとかなるケースがほとんどです。
本当にどうしようもなくなる前に、とにかく解決に向けて手を打つことが大切です。
友人の力になりたい気持ちがあれば、あなた自身も消費者金融や債務整理に関する情報を集めてみてはどうでしょうか。
借金の整理や相談先について知っていることがあれば、伝えてあげましょう。
友人への助けは決してお金を貸してあげることだけではないのです。

続きを読む

「多重債務者」となるきっかけ

ノートを見て考えている女性あちこちの業者から借金を重ねて苦しむ「多重債務者」には、何がきっかけでなってしまうのでしょうか。
誰も最初から自分が多重債務に陥るとは考えていなかったはずです。

最初のきっかけは、有名なところだし大丈夫だろうと大手の消費者金融でキャッシングを利用するといったことが多いです。
そしてキャッシングの便利さに味をしめ、使いすぎて返すのが苦しくなると他社から借り入れるなどして、どんどん借入先が増えていきます。
4~5ヶ所から借りる頃には借り入れ金額も多額になり、やがて大手の消費者金融ではそれ以上借りられなくなります。
そして今度は知名度の低い消費者金融で借金を重ねたりしている内にどこも貸してくれなくなり、もはやヤミ金融しか借り先が無いという事態に陥ってしまいます。
この状況では、自己破産などの債務整理を行うしかありません。

このような多重債務となったのは、もちろん収入以上にお金を使ってしまい安易に借金に頼ったことが一番の原因です。
ですが、どうしてもお金が足りないときに最初に大手の消費者金融を利用したのも誤りだとも言えます。

というのも、先に消費者金融で借りてしまうと、銀行やクレジットカード会社の審査に通りにくくなってしまうのです。
基本的に銀行は審査は厳しく金利は安く、中間がクレジットカード会社、そして消費者金融は審査が甘めで金利は高い傾向があります。
そのため、まずは金利の安い銀行のローンからあたって行く方が良いのです。

借入れの際には金利はとても重要で、1%違うだけで支払総額は大きく変わります。
しかし金利を良く比較せずに、消費者金融の知名度だけで安心してキャッシングを利用する人は少なくありません。
どこもそんなに変わらないだろうとか、ある程度高いのは当たり前だからと確認を怠ってしまうのです。
大手だから金利が安いということはありません。

取り立てに関しては、大手消費者金融の場合は銀行のグループ企業になっているので、法律で定められた範囲でしか取立てはできませんが、ヤミ金から借りてしまった場合には、法を無視した恐怖を感じるような取立てが待っています。

どうしても借り入れをするときは、業者の知名度だけでなく金利を良く確認し、いつまでにどれだけの金額が必要なのか?というポイントによって、借入先の特徴を理解した上で計画的に利用することが何よりも大切です。

続きを読む

債務整理をしたことは会社に知られてしまうか

債務整理をすることになった場合、会社には知られたくないという人も多いでしょう。
会社に知られずに債務整理の手続きを進めることができるかは、債務整理の方法やお金を会社から借りているかどうかで変わります。

頭を抱えて悩むサラリーマン

会社から借り入れが無い場合は、会社に債務整理のことは知られずに済むかもしれません。
任意整理の場合は弁護士と金融業者の間で手続きが進むため、会社に知られることはまず無いと思われます。
個人民事再生と自己破産の場合は、手続きにおいて現時点で会社を退職した場合にもらえるはずの退職金の金額を証明しなければなりません。

退職金の計算方法が別に明記されている場合はそれを用いても良いのですが、証明書を会社に発行してもらわなければならない場合は、会社に発行の理由を細かく聞かれた場合に債務整理のことが知られてしまうこともあります。
また自己破産をする場合には、一定期間ある種の職業に就業することが不可能になる資格制限があるので、該当する職業の場合は気をつけなければなりません。

ただしこれは一時的なもので、免責が確定されれば資格制限は無くなります。
会社から借り入れがある場合でも、知られずに済む場合もあります。
任意整理においては一部の債権者のみを対象として手続きを行うことができます。
会社からの借り入れ分は整理の対象から外して他の借り入れのみを整理する場合は、会社に知られることなく手続きを進められます。

一方、個人民事再生と自己破産の場合は、すべての債権者を対象にしなければなりません。
そのため、会社から借り入れをしている場合は当然会社も債権者になりますから、裁判所に申告する必要があり、債務整理について知られることになります。

債務整理すると給与は差し押さえられる?

電卓とお給料の紙袋
債務整理を行った場合に給与は手元に残るのか、差し押さえられてしまうのではないかと心配な人も多いでしょう。
ですが、債務整理の手続きをしたからといって、金融業者に給与を差し押さえられるわけではありません。
債務整理が直接給与の差し押さえにつながるわけではないのです。

確かに給与は差し押さえが可能な財産であり、借金の返済がされなくなった場合は金融業者は債務者の財産を差し押さえて債務を回収します。

とは言え、返済の延滞があったからといって金融業者がすぐに給与を差し押さえることはできません。
給与の差し押さえのためには、訴訟をおこして裁判所に認められ、「債権差押命令」が出てからでないとならないのです。
債権差押命令が無い限りは勝手に給与などの差し押さえをすることはありません。

また債務整理で自己破産や個人民事再生の手続きを開始した場合は、債権者は給与の差し押さえをすることができなくなります。
そのため、こういった手続きと債権者の訴訟手続きが進んで債権差押命令が出るのとどちらが早いかということになります。
弁護士や司法書士など専門家への債務整理の相談は早い方が良いでしょう。

自己破産などの手続きを進める前に、すでに訴訟が起こされていて差し押さえのための手続きが進んでしまっている場合や、公正証書がある場合は強制執行の可能性があるため気をつけなければなりません。
この場合はいきなり給与を差し押さえられるかもしれないのです。
こうしたケースもとにかく一刻も早く専門家に相談することがおすすめです。

続きを読む

債務整理を依頼する弁護士選びの決め手

OKポーズする女性

債務整理を弁護士に相談しようと思った場合、できる限り良い条件にまとめてくれる人にお願いしたいですよね。
依頼する分野によっては、弁護士の能力次第で結果が大きく違ってくることがあります。
逆にどの弁護士でもさほど変わらない分野もあります。

大体の場合、弁護士の能力はその分野における経験がどのくらいあるかで決まります。
経験の少ない弁護士は一般的にはあまり頼りになりません。
さらに、仕事への姿勢も大切です。
たとえ経験豊富であってもきちんと顧客と向き合わない弁護士では不安があります。
顧客の立場に立って親身に力になってくれる弁護士を選びたいものです。

債務整理の手続きは、裁判所を通して行われるものと、裁判所を利用しないものとがあります。
「自己破産」や「民事再生」の場合は裁判所に申し立てを行い、「任意整理」では裁判所は利用しません。

「自己破産」や「民事再生」では、手続きは裁判所の指導のもとで行われます。
そのためこれらの場合、それなりに経験のある弁護士であれば結果に差はほとんどつかないと言えます。
よって、これらのケースでは弁護士選びの決め手となるのは価格でしょう。
明確な価格を示さなかったり、料金にあいまいなところのある弁護士事務所は避けるべきです。
また価格の安い事務所でも、態度がいい加減であったり、対応が遅すぎるという場合はやめておきましょう。
自己破産などの書類作成においては事務の処理スピードも重要となるため、事務局の対応が遅いところは信頼すべきではありません。

「任意整理」の場合は裁判所を通さないため、弁護士の能力が結果に大きく関わってきます。
任意整理は弁護士が手を抜こうと思えば手を抜ける分野と言えます。
なので、その弁護士が債務整理にあたってどのように仕事を進めるかはきちんと確かめておくべきです。
利息制限法の計算や過払い金の回収などをきっちりと行っているか、利息を将来においても減少できるようにしてくれるか、などの点をよく確かめましょう。

続きを読む